2017年11月号

〈今年の休眠会社の整理作業の日程〉

全国の法務局では、平成26年度以降、毎年、�@休眠会社、�A休眠一般法人の整理作業を行うこととされています。

�@休眠会社は、最後の登記から12年を経過している株式会社（会社法第472条の休眠会社。特例有限会社は含まず）をいい、�A休眠一般法人は、最後の登記から5年を経過している一般社団法人・一般財団法人をいいます。

平成29年度においては、10月12日（木）時点で、�@又は�Aに該当する会社等は、29年12月12日（火）までに、管轄登記所に「まだ事業を廃止していない」旨の届出や役員変更等の登記の申請を行わない限り、職権で解散登記がなされることになります。

なお、「まだ事業を廃止していない」旨の届出を行っても、必要な登記申請を行わない限り、翌年も「休眠会社・休眠一般法人の整理作業」の対象となるため注意が必要。

〈行政機関における法人番号の活用例〉

国税庁の「法人番号公表サイト」では、法人番号などから、法人等の基本3情報（商号又は名称、所在地、法人番号）を調べることができます。

また、法人番号を利活用した「法人インフォメーション」（http://hojin-info.go.jp）では、基本3情報以外の情報を調べることも可能です。

「法人インフォメーション」は、経済産業省が運用しているもので、政府が保有する以下のような法人活動情報について、一括検索、閲覧、取得ができます。

・補助金交付情報

・委託契約情報

・行政処分情報

・許認可・届出情報

・表彰情報

「法人番号」、「法人名」での検索に加え、「所在地」、「資本金」、「従業員数」などの詳細条件を指定した検索や、所在地を基に日本地図からの検索も可能です。また、スマートフォンにも対応しています。

なお、国税庁では、平成29年10月から「法人番号公表サイト」へのアクセス件数等を公表しています。